運営者と方針

家賃増額ナビは、マンション・アパート・ビルの家賃を見直したい大家と、賃貸管理会社のために、調べものの記事と、1部屋・1区画ずつの根拠の資料を作っています。

していること

家賃の見直し、借地借家法、オーナー業の決まりについての記事を書くこと（全122本）
近所で募集中の似た部屋・区画、家賃と物価の統計、固定資産税の推移を、1部屋・1区画ずつ「根拠シート」にまとめること（マンション・アパート、ビル・店舗、管理会社）

しないこと	理由	頼める先
上げてよい額や、適正な家賃の判定	家賃の額を判定して示すのは、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定士の仕事と決まっているため	不動産鑑定士
入居者・テナントとの話し合い、条件の取り次ぎ	報酬を得て人の代わりに話し合うことは、弁護士法で弁護士の仕事と決まっているため	弁護士（裁判所での手続きの一部は認定司法書士）
値上げのお知らせ、合意書、覚書の作成	報酬を得て権利や義務についての書類を作ることは、行政書士法で行政書士の仕事と決まっているため	行政書士、弁護士
上がった額に応じた報酬	料金は部屋の数だけで決め、結果で変えないため	ありません
入居者の募集、賃貸の仲介	宅地建物取引業の免許を持っていないため	不動産会社

特定の事務所や会社の紹介はしていません。