マンション・アパート・貸家の大家の方
1部屋 9,800円(税込)
毎年作り直すなら(見張り便)1部屋 年6,000円
見本と申し込み
ビル・店舗の大家の方
1区画 29,800円(税込)
毎年作り直すなら(見張り便)1区画 年18,000円
見本と申し込み
賃貸管理会社の方
1戸 5,800円(税込)
同じ建物の2戸目から 2,980円。最初の3戸は無料
管理会社向けの説明
近所で募集中の似た部屋の家賃、物価の動き、固定資産税の推移を、1部屋ずつA4の3枚にまとめた「家賃の根拠シート」を作ります。入居者やテナント、管理会社に見せて、家賃を上げる理由を数字で伝えるための資料です。上げる額は書きません。料金は1部屋9,800円の一律で、前払いです。
マンション・アパート・貸家の大家の方
1部屋 9,800円(税込)
毎年作り直すなら(見張り便)1部屋 年6,000円
見本と申し込み
ビル・店舗の大家の方
1区画 29,800円(税込)
毎年作り直すなら(見張り便)1区画 年18,000円
見本と申し込み
賃貸管理会社の方
1戸 5,800円(税込)
同じ建物の2戸目から 2,980円。最初の3戸は無料
管理会社向けの説明
対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件です。申し込みや質問にお金はかかりません。はじめての1部屋は、届いて7日以内なら納得できなければ全額お返しします。
見本は架空の部屋です。見本を大きく見る・印刷する
更新のお知らせに添えるとき、入居者に「なぜ上げるのか」と聞かれたとき、管理会社に家賃の見直しを持ちかけるとき、話がまとまらず弁護士や不動産鑑定士に頼むときに、同じ資料を使えます。
上げてよい額や適正な家賃は書きません。額は大家さんが決めます。額を鑑定してほしいときは不動産鑑定士に、話し合いを任せたいときは弁護士に頼んでください。
借地借家法32条は、家賃を見直せる事情として、税などの負担、物価や地価などの経済事情、近所の似た建物の家賃との差の3つを挙げています。2026年は、この3つがどれも家賃を上げる方向の数字になっています。
| 法律が挙げる事情 | 数字 |
|---|---|
| 近所の家賃(住まい) | 東京23区の単身向けマンション(30㎡以下)の募集家賃は114,460円。1年前より9.7%高い(2026年9月、アットホーム調べ) |
| 近所の家賃(ビル) | 都心5区のオフィスの平均賃料は1坪23,985円。1年前より13.72%高く、空室率は1.85%(2026年9月時点、三鬼商事) |
| 物価 | 東京都区部の消費者物価指数(総合)は、1年前より2.8%上昇(2026年10月中旬速報、総務省統計局) |
| 地価 | 東京圏の地価公示は、住宅地4.5%、商業地9.3%の上昇(2026年1月1日時点、国土交通省) |
| 建物を保つ費用 | 国の建物の清掃や設備点検の労務単価は、2026年4月から8.5%の引き上げ(国土交通省) |
| 税 | 固定資産税は3年に1度、評価を見直します(評価替え)。次は2027年度で、土地は2026年1月1日の価格で見直されます(総務省) |
入居者の側も、2026年9月の賃金は1年前より4.6%増え、物価を差し引いた実質でも2.2%のプラスです(厚生労働省 毎月勤労統計)。ただ、23区のカップル向けマンションの募集家賃は9月に前月より少し下がっていて、どの部屋も同じように上がっているわけではありません。上げる前に、近所との差と、退去されたときの損得を確かめてください。
家賃の値上げは、根拠を数字で示せる場面ほど話がまとまりやすいと考えられます。ただ、「資料を見せたら成功する割合が何%上がる」と測った調査は、確かめた範囲では見つかっていません。ここでは、確かめられた数字だけを並べます。
| オフィス大手の改定 | 日本ビルファンド投資法人で、2026年1〜6月に賃料改定で合意した件数の90.6%が増額でした。1年前は55.3%です。同じ時期に、相場の賃料と今の賃料の差は8.1%から20.4%に広がっています。 |
|---|---|
| 入居者の側 | 2025年に賃貸を更新した20〜30代の42.1%が、家賃の値上げを経験したという調査があります。値上げの通知を受けて「交渉が必要」と感じた人は30.6%、「引っ越しを考える必要がある」と感じた人は30.4%でした(感じただけで、実際に動いた割合ではありません)。 |
| 大家の側 | エイブルの管理オーナー220人に聞いた調査で、48.2%が「本来は家賃を上げたいが、できていない」と答えました。入居者との関係や空室の心配が、ためらう理由に挙がっています。 |
| 法律が見るもの | 借地借家法32条が増額の理由として挙げるのは、税などの負担の増加、経済事情の変動、近所の似た建物の家賃との差の3つです。根拠シートは、この3つを1部屋ずつ数字でまとめています。 |
値上げをためらう理由に挙がる入居者との関係と空室の心配には、大家さんの言い分ではなく、入居者が自分で確かめられる出典つきの数字を見せる形が向いています。資料があれば必ず通る、というものではありません。
出典:日本ビルファンド投資法人「第50期 決算説明会資料」8ページ(増減賃の内訳、レントギャップ。オフィスの数字で、資料の効き目を測ったものではありません)/クレカリ「賃貸の更新と家賃の値上げに関する調査」2026年2月、20〜30代1,016人のネット調査/エイブル総合研究所の調査 2026年5月、エイブルの管理オーナー220人のネット調査(健美家の記事による)/借地借家法32条(e-Gov)
家賃の見直しと、借地借家法、オーナー業の決まりについての記事です(全122本)。条文と公的な資料をもとに書き、記事ごとに出典を載せています。