家賃の値上げのお知らせの書き方と文例
家賃の値上げのお知らせには、今の家賃、新しい家賃、いつからか、理由、問い合わせ先、回答の期限の6つを書きます。理由は、借地借家法32条（家賃の増減を求める権利を定めた条文）が挙げる事情に沿って、確かめた事実を数字と出どころつきで書きます。
お知らせは、契約の貸主である大家の名前で出します。管理会社に任せている部屋は、誰の名前で出し、誰が問い合わせを受けるかを先に管理会社と決めます。
| 書く項目 | 今の家賃、新しい家賃、いつからか、理由、問い合わせ先、回答の期限の6つです。 |
|---|---|
| 理由 | 税の負担、物価や地価の動き、近所の家賃との比較のうち、当てはまる事実を数字で書きます。 |
| 書かないこと | 退去や法的な手段をほのめかす言葉と、ほかの入居者の家賃は書きません。 |
| 内容証明郵便 | いつ、どんな文書を誰から誰に出したかを日本郵便が証明します。資料は同封できません。 |
| 送ったあと | 写しを残して返事を待ち、合意したら合意書を交わします。 |
お知らせに書く項目
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 日付と宛名 | 出す日と、契約書どおりの借主の名前。会社なら会社名と代表者の名前 |
| 物件 | 建物名と部屋番号。ビル・店舗なら階と区画 |
| 今の家賃 | 月額。共益費は家賃と分けて書く |
| 新しい家賃 | 月額。事務所・店舗なら、消費税を含むか含まないかも書く |
| いつから | 何年何月分からか。届く前の月にはさかのぼれない |
| 理由 | 32条の事情に当たる事実と、その出どころ |
| 問い合わせ先 | 名前、電話、受け付ける曜日と時間。管理会社が窓口なら管理会社 |
| 回答の期限 | 返事がほしい日。考える時間を取れる日にする |
| 差出人 | 貸主の名前と住所 |
共益費も一緒に見直すなら、家賃とは別の行に分けて書きます。共益費の理由は清掃や電気代など実費の動きで、家賃の理由とは材料が違います。
回答の期限は、返事がほしい日を示すものです。期限までに返事がなくても、それで値上げが決まるわけでも、契約が終わるわけでもありません。
理由は32条の事情に沿った事実で書く
32条が挙げる事情は、土地や建物の税などの負担の増減、土地や建物の価格の上下やその他の経済事情の変動、近所の同じような建物の家賃との比較の3つです。お知らせの理由は、このどれに当たるかが分かるように書きます。
| 事情 | 書ける事実の例 | 添える資料 |
|---|---|---|
| 税などの負担 | 固定資産税・都市計画税が、何年度の何円から何年度の何円になった | 納税通知書と課税明細書の写し（この建物と土地の行だけ） |
| 価格や経済事情 | 消費者物価指数や地価の公表値が、いつからいつまでにどれだけ動いた | 統計の表。何年何月の数字か、全国か地域かを書く |
| 近所の家賃 | 近所で募集中の似た部屋の家賃が、何円から何円だった | 募集の一覧。見た日とサイト名を書く |
「相場より安い」とだけ書くと、入居者は何と比べたのかを確かめられません。何件の、どんな部屋と比べたのかまで書きます。資料の選び方は入居者への説明で見せる資料にあります。
「応じていただけない場合は退去を」「法的な手段を取ります」のような言葉は書きません。値上げに応じないことを理由に更新を断るには、正当の事由が要ります（28条）。
自分で書くときの文例
次は、住まいの大家が自分の名前で出すときの例です。［ ］の所に、自分の物件と数字を入れます。言い回しは自分の言葉に直してかまいません。
［年］年［月］月［日］
［借主の名前］様
貸主 ［大家の名前］
［大家の住所］
家賃の改定についてのお願い
［建物名］［部屋番号］号室にお住まいいただき、ありがとうございます。この部屋の家賃を、［年］年［月］月分から次のとおり改めたく、お知らせします。
今の家賃 月［今の家賃］円
新しい家賃 月［新しい家賃］円（［年］年［月］月分から）
共益費 月［共益費］円（変わりません）
改める理由は次のとおりです。
1．この建物と土地の固定資産税・都市計画税が、［年度］の年［金額］円から、［年度］の年［金額］円になりました。
2．近所で募集されている、広さと築年数が近い部屋［件数］件の家賃は、［見た日］の時点で月［下限］円から［上限］円でした。
どちらも資料を同封しています。
ご意見やご事情があれば、［回答の期限］までに下の連絡先へお知らせください。資料についてのご質問にもお答えします。
連絡先 ［名前］ 電話［番号］（［曜日］［時間］）
事務所・店舗のテナントに出すときは、宛名を会社名と代表者の名前にし、新しい家賃が消費税を含む額かどうかを書き添えます。
文例は一般的な項目の並びを示したものです。調停や裁判まで考えている場合や、契約に家賃の改定の決め方が書いてある場合は、送る前に文面を弁護士に見てもらいます。
家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。
内容証明郵便の仕組み
内容証明郵便は、いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに出したかを、差出人が作った謄本（控え）で日本郵便が証明する仕組みです。証明するのは文書を出したことで、書いた中身が正しいかどうかは証明しません。
一般書留で送ります。配達証明を付けると、相手に届いたことも証明されます。差し出せるのは集配郵便局と支社が指定した郵便局で、どの局でも扱うわけではありません。インターネットで24時間受け付ける「e内容証明」もあります。
| 用意するもの | 中身 |
|---|---|
| 内容文書 | 相手に届ける文書。1通の文書だけで、資料や返信用封筒は同封できない |
| 謄本2通 | 差出人と郵便局が1通ずつ保管する控え。縦書きなら1行20字以内、1枚26行以内。横書きは字数と行数の組み合わせが3通りある |
| 封筒 | 差出人と受取人の住所と名前を書いたもの |
| 料金 | 郵便料金と一般書留の料金に、内容証明の加算料金（1枚480円、2枚目から1枚ごとに290円増し）を足す。配達証明は差し出すときに付けると350円 |
| 印鑑 | 念のため持っていく。謄本の訂正や、2枚以上のときのつづり目の印に使う |
謄本は、差し出した日から5年以内なら、差し出した郵便局で閲覧を請求できます。
内容証明郵便を使う場面
内容証明郵便には資料を同封できません。最初のお知らせは、資料を付けた普通の郵便や手渡しで届ける方法があります。手渡しなら、受け取りの日付と署名をもらっておきます。
内容証明郵便を使うのは、いつ増額を求めたかを後で示す必要がありそうなときです。話し合いがまとまらず調停に進みそうなときや、入居者と連絡が取りにくいときに、最初のお知らせと同じ内容を内容証明郵便で送り、配達証明を付けます。最初から内容証明郵便で出してもかまいません。その場合、資料は別の郵便で送ります。
送ったあとにすること
- 送ったお知らせと資料の写しを、送った日と送り方を書いて残します。
- 返事は書面かメールでもらい、電話で聞いたことは日付と中身を書き留めます。
- 質問には、答えられることを書面で返します。
- 合意したら、新しい家賃といつからを書いた合意書を2通作ります。
合意書に書く項目は合意したあとに交わす書面にまとめています。
出典
- 借地借家法（e-Gov法令検索）（28条の正当の事由、32条の増減の請求）
- 民法（e-Gov法令検索）（97条1項、意思表示が相手に届いた時から効き目を生じること）
- 内容証明（日本郵便）（内容証明で証明されること、用意するもの、加算料金、取り扱う郵便局、e内容証明、謄本の閲覧）
- 内容証明のご利用の条件等（日本郵便）（謄本の字数と行数、同封できないもの、配達証明の料金）
