生活保護を受けている入居者の家賃と住宅扶助の上限

入居者・テナントへの伝え方掲載 2026年11月12日

生活保護を受けている入居者の家賃は、住宅扶助として、地域と世帯の人数ごとに決まった上限の範囲で出ます。東京都福祉局の案内では、23区の単身世帯の上限は月53,700円で、部屋の床面積が15㎡以下なら、広さに応じて38,000円から48,000円です（2015年7月の見直し後の額）。

家賃を上げて上限を超えると、超えた分は住宅扶助では出ません。都の案内は、家賃が基準額を超える世帯は転居が必要になる場合があるとしています。値上げの決まり自体はほかの入居者と同じで、受けている保護を理由に額や扱いを変えることはしません。

住宅扶助の上限の仕組み

住宅扶助は、生活保護のうち、家賃や間代、地代、住まいの補修の費用に充てる扶助です（生活保護法14条）。額は厚生労働省の告示（生活保護法による保護の基準）で決まります。

告示の一般の基準は、東京の区部などの1級地で月13,000円以内です。家賃がこれを超えるときは、都道府県や指定都市、中核市ごとに厚生労働大臣が別に定める額の範囲で出ます。この額を、自治体の案内では基準額や上限額と呼んでいます。

1人世帯には、2015年7月から床面積による上限が加わりました。床面積が10㎡を超え15㎡以下なら48,000円、6㎡を超え10㎡以下なら43,000円、6㎡以下なら38,000円です。表の額は、23区と、羽村市・あきる野市を除く都内の24市で同じです。

車いすを使う障害者がいる場合や、地域に上限の範囲の物件がない場合などは、特別基準を使えることがあります。都の案内は、23区などの単身者の特別基準額の例として69,800円を挙げています。

上限の額、特別基準、契約の更新料などの扱いは見直されることがあります。今の額は、入居者の福祉事務所で確かめます。

家賃が上限を超えたときに入居者に起きること

住宅扶助として出るのは上限の範囲までなので、家賃が上限を超えると、超えた分は住宅扶助から出ません。東京都の案内は、2015年の見直しにあたり、家賃が基準額を超える世帯は、経過措置が使える場合などを除き、転居が必要となることがあるとしていました。

転居を求めるか、どの扱いにするかは、世帯の事情を見て福祉事務所が決めます。大家に分かるのは、入居者本人から聞いたことだけです。値上げで入居者に起きることを大家が言い切ることはできないので、本人に福祉事務所の担当者へ相談してもらいます。

生活保護を受けている人は、収入や支出などの生計の状況が変わったときは、すみやかに福祉事務所などに届け出る義務があります（生活保護法61条）。家賃が変わる話が出たら、合意する前の段階でも、本人から担当者に伝えてもらいます。

代理納付の仕組み

生活保護法37条の2は、保護の目的を達するために必要があるとき、福祉事務所などの保護の実施機関が、入居者に代わって家賃を大家に直接払えると定めています。対象は住宅扶助のための保護金品などで、払う先は家賃の債権を持つ大家です（生活保護法施行令3条）。この仕組みを代理納付と呼びます。

代理納付にするかどうかは、実施機関が決めます。家賃が変わったとき、新しい家賃が代理納付の額にいつから反映されるか、上限を超えた分をどう払ってもらうかは、入居者と福祉事務所に確かめます。

住宅セーフティネット法にも、代理納付に関わる決まりがあります。

• 登録住宅（住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として都道府県知事の登録を受けたもの）の事業者のうち要件を満たす者は、生活保護を受ける入居者が家賃の請求に応じないときなどに、そのことを実施機関に知らせられます（21条）
• 居住安定援助賃貸住宅（入居者の見守りなどの援助をする計画の認定を受けた住宅）の事業者のうち要件を満たす者が、代理納付を望むと実施機関に知らせると、口座振替で払われている場合などを除き、実施機関が大家に直接払います（53条）

値上げを伝える前に知っておくこと

1. ほかの入居者と同じ物差しで決める上げる理由は、税などの負担、物価や地価の動き、近所の似た部屋の家賃との比較です（借地借家法32条）。生活保護を受けていることで、上げる額や時期を変えません。
2. 今の家賃と上限の差を知る今の家賃がすでに上限と同じ額なら、少しの値上げでも上限を超えます。入居者の世帯の人数と部屋の床面積で、どの上限に当たるかが変わります。
3. 考える時間を長めに取る入居者が担当者に相談し、扱いが決まるまでには時間がかかります。新しい家賃の始まる月は先に置きます。
4. 担当者への連絡は本人を通す大家が福祉事務所に入居者のことを伝えるなら、先に本人の同意を得ます。入居者の情報を名簿などで管理して事業に使う大家は、本人の同意なく第三者に渡せません（個人情報保護法27条）。
5. 合意は本人と書面で合意したら、新しい家賃と始まる月を書いた合意書を本人と交わします。写しを福祉事務所に出すかは、本人と決めます。

お知らせに書く項目と、書かない言葉は値上げのお知らせの書き方と文例と同じです。退去を求めると読める言葉は使いません。値上げに応じないことを理由に更新を断るには、正当の事由が要ります（借地借家法28条）。

話がまとまらない間、入居者は自分が相当と認める額（多くは今の家賃）を払えば足ります（32条2項）。その後の流れは入居者に値上げを断られたときにあります。高齢の入居者で、相談できる窓口を伝えるときは高齢の入居者に値上げを伝えるときの表が使えます。

住宅扶助の額と扱いは、地域、世帯の人数、時期で変わります。この記事の額は東京都福祉局の資料に書かれた時点のもので、入居者ごとの扱いは福祉事務所が決めます。

出典

1. 生活保護法（e-Gov法令検索）（14条の住宅扶助、37条の2の保護の方法の特例、61条の届出の義務）
2. 生活保護法施行令（e-Gov法令検索）（3条の、住宅扶助の保護金品を家賃の債権を持つ者に払うこと）
3. 生活保護法による保護の基準（厚生労働省告示）（住宅扶助の一般の基準と、厚生労働大臣が別に定める額）
4. 東京都福祉局 「住宅扶助」の基準額の見直しについて（2015年）（23区などの世帯の人数ごとの基準額、1人世帯の床面積別の上限額、特別基準の例、基準額を超える世帯の転居）
5. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（e-Gov法令検索）（8条の登録、21条の実施機関への通知、40条の居住安定援助計画の認定、53条の生活保護法の特例）
6. 借地借家法（e-Gov法令検索）（28条の正当の事由、32条の増減の請求）
7. 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）（27条1項の第三者提供の制限）