高齢の入居者に家賃の値上げを伝えるとき
高齢の入居者にも、家賃の値上げの決まりはほかの入居者と同じです。借地借家法32条（家賃の増減を求める権利を定めた条文）で値上げを求め、まとまらなければ、入居者は自分が相当と考える額を払って住み続けられます（32条2項）。
伝え方では、大きな字の書面、対面での説明、考える時間を長めに取ることを足します。家族に話を伝えるのは本人の同意を得てからにし、払うのが難しいと言われたときは、住まいの相談を受ける公的な窓口を伝えます。
| 法律の決まり | 年齢で変わりません。32条で求め、まとまらなければ調停、訴訟で決めます。 |
|---|---|
| 書面と説明 | 大きな字で、1枚目に今の家賃、新しい家賃、いつからを書きます。対面でも説明し、その場で返事を求めません。 |
| 家族への連絡 | 本人の同意を得てからにします。入居者の情報を事業で扱う大家には、個人情報保護法の決まりもあります。 |
| 判断する力 | 意思能力のない人がした合意は無効です（民法3条の2）。成年後見人がいれば後見人と話します。 |
| 相談の窓口 | 居住支援法人、居住支援協議会、地域包括支援センター。生活保護を受けている人は福祉事務所です。 |
伝える前に考えておくこと
年金で暮らしている入居者は、収入が増えにくいことがあります。額と始まる月を決めるときは、何回かに分けて上げる形も選べます。分け方は合意で決め、合意書に書きます。
入院していたり、体調を崩していたりする時期は、話を急ぎません。電話だけで話を進めることもせず、書面と対面を基本にします。
値上げに応じないことを理由に更新を断るには、正当の事由が要ります（28条）。お知らせにも説明の場でも、出て行ってもらうと読める言葉は使いません。断られたあとの流れは入居者に値上げを断られたときにあります。
書面と説明のしかた
- 大きな字の書面を作る文字を大きくし、1枚目には今の家賃、新しい家賃、いつから、問い合わせ先だけを書きます。法律の名前を出すなら、短い説明を添えます。
- 手渡しで届ける郵便受けに入れるだけにせず、お知らせを届けたことを口頭でも伝えます。受け取った日を記録します。
- 対面で説明する本人が望めば、家族などに同席してもらいます。資料の数字を指しながら、出どころを説明します。
- 考える時間を取る返事の期限は長めにし、その場で署名を求めません。
- 質問に書面で答える電話で聞かれたことも、答えは紙に書いて渡します。
次は、大きな字で作る1枚目を自分で書くときの例です。［ ］の所に自分の数字を入れます。
家賃のお知らせ
［建物名］［部屋番号］号室 ［入居者の名前］様
今の家賃 月［今の家賃］円
新しい家賃 月［新しい家賃］円
始まる月 ［年］年［月］月分から
理由と資料は、2枚目から付けています。
お返事は［回答の期限］までにお願いします。
分からないことは、［名前］（電話［番号］）にお尋ねください。
お知らせに書く項目は値上げのお知らせの書き方と文例と同じです。何度も訪ねたり電話をかけたりして返事を迫ることは避けます。
家族や見守りの人に伝えるとき
入居者の名簿などをパソコンで管理して賃貸の事業に使っていれば、大家も個人情報保護法の個人情報取扱事業者に当たります（16条2項）。個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除き、本人の同意なく個人データを第三者に渡せません（27条1項）。家族も、この第三者です。
家族やケアマネジャーなど見守りの人に家賃の話を伝えるなら、先に本人に、誰に、何を伝えてよいかを確かめます。同意を得た日と中身は記録しておきます。
契約の時に届けてもらった緊急連絡先は、急な病気や事故のときのための連絡先です。家賃の話で連絡するなら、ここでも先に本人の同意を得ます。
判断する力が衰えているように見えるとき
民法は、意思表示をした時に意思能力がなかった人の法律行為を無効としています（3条の2）。説明を理解できていないまま合意書に署名をもらっても、その合意は無効になることがあります。
家庭裁判所の審判で成年後見人が付いている人は、財産の契約は後見人が代わりにします（民法7条、8条、859条）。後見人がいると分かっていれば、家賃の話は後見人とします。
後見人がいない場合は、合意を急ぎません。本人の同意を得て家族に相談するか、本人に地域包括支援センターを伝えます。値上げの話を見送ることも、大家が選べます。
払うのが難しいと言われたとき
額や時期を見直すかどうかは大家が決めます。そのうえで、入居者には相談できる公的な窓口を伝えます。
| 窓口 | どんな所か |
|---|---|
| 居住支援法人 | 都道府県が指定する法人。住宅確保要配慮者（高齢者を含む）に、住まいの情報の提供と相談、見守りなどの生活支援をします。国土交通省が一覧を出しています |
| 居住支援協議会 | 地方公共団体が、居住支援法人や不動産の事業者、福祉の団体と置く会議体。賃貸人への情報の提供も役目に入っています |
| 地域包括支援センター | 市町村が置く、高齢者の総合相談を受ける機関 |
| 福祉事務所 | 生活保護を受けている人の担当の窓口 |
高齢者は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）の住宅確保要配慮者に入っています（2条1項3号）。居住支援法人の業務には、賃貸住宅に住む要配慮者への相談と、賃貸人への情報の提供が含まれます（62条）。大家が窓口に問い合わせることもできます。
生活保護の住宅扶助は、地域ごとに厚生労働大臣が定める額の範囲で出ます。家賃が上がってその額を超えると、超えた分は住宅扶助では出ません。生活保護を受けている人は、支出が変わったら福祉事務所などに届け出る決まりがあるので（生活保護法61条）、家賃が変わる話は本人から担当者に伝えてもらいます。
よくある質問
- 家族から、本人に代わって話を聞きたいと言われた
- 本人に、家族に話してよいかを確かめてから説明します。契約の相手は本人です。代理の権限のない家族が合意書に署名しても、本人が認めなければ本人に効き目は生じません（民法113条1項）。
- 本人から、家族と一緒に聞きたいと言われた
- 本人が望むなら同席してもらってかまいません。説明した日と、同席した人の名前を記録しておきます。
出典
- 借地借家法（e-Gov法令検索）（28条の正当の事由、32条の増減の請求と相当と認める額）
- 民法（e-Gov法令検索）（3条の2の意思能力、7条・8条の後見開始と成年後見人、113条1項の無権代理、859条の後見人の代表）
- 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）（16条2項の個人情報取扱事業者、27条1項の第三者提供の制限）
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（e-Gov法令検索）（2条の住宅確保要配慮者、59条・62条の居住支援法人、81条の居住支援協議会）
- 住宅確保要配慮者居住支援法人について（国土交通省）（居住支援法人の業務と、都道府県ごとの一覧）
- 地域包括ケアシステム（厚生労働省）（地域包括支援センターを市町村が置き、高齢者の総合相談を受けること）
- 生活保護法（e-Gov法令検索）（61条の届出の義務）
- 生活保護法による保護の基準（厚生労働省告示）（住宅扶助の家賃の額と、厚生労働大臣が別に定める額）
