入居者に家賃の値上げを断られたとき

入居者・テナントへの伝え方掲載 2026年11月10日

入居者に家賃の値上げを断られても、契約は今の家賃のまま続きます。入居者は、話し合いがまとまるまで、自分が相当と考える額を払えば足ります（借地借家法32条2項）。値上げを通したいなら、話し合いを続けるか、簡易裁判所の調停、その先の訴訟で決めます。

裁判で増額が認められると、入居者は、それまでに払った額との差に年1割の利息を付けて払います。家賃の受け取りを拒んでも、入居者は家賃を供託して支払いを済ませられます。

断られた時点での法律の扱い

32条2項は、増額について話し合いがまとまらないとき、請求を受けた入居者は、増額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額を払えば足りると定めています。相当と認める額は入居者が考える額で、ふつうは今の家賃のままでかまいません。ただ、入居者自身が相当と思っていない額や、税などの負担を下回ると知りながら払う額は、相当と認める額を払ったことにならないとした判決があります（最高裁判所 平成8年7月12日判決。地代の事件）。くわしくは値上げを伝えた後も前の家賃で払われるときに書きました。

裁判で増額が正当とされると、入居者は、すでに払った額に足りない分があれば、その不足分に年1割の利息を、それぞれの支払日の後から付けて払います。認められる額と、いつの分からかは、最終的には裁判所が決めます。

更新日を過ぎたとき

話し合いの途中で更新日を過ぎても、契約は終わりません。大家が期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知をしていなければ、前と同じ条件で更新されたとみなされます（26条1項）。更新されたあとも、32条で増額を求め続けられます。

断られたあとの流れ

1. 理由を聞く額なのか、時期なのか、根拠なのか、どこに納得できないのかを聞き、日付とともに書き留めます。
2. 材料と条件を見直す根拠の資料に足りない所がないかを見ます。額や始める月を変えるかどうかは大家が決めます。
3. 書面で返す見直した内容や、変えないならその理由を書面で伝え、もう一度返事の期限を示します。
4. 調停を申し立てる建物の所在地の簡易裁判所（当事者が合意すれば、その所在地の地方裁判所）に申し立てます。調停委員会が間に入って話し合い、合意が調書に書かれると、裁判上の和解と同じ効き目を持ちます。
5. 訴訟を起こす調停でまとまらなければ訴えます。調停が成立しなかった通知を受けてから2週間以内に訴えると、調停を申し立てた時に訴えたものとみなされます。

32条の家賃の増減の争いは、訴える前にまず調停を申し立てる決まりです（民事調停法24条の2）。調停を飛ばして訴えても、裁判所は原則として事件を調停に回します。申立ての費用や当日の進み方は家賃の調停の流れと費用にあります。

調停で合意できる見込みがないとき、裁判所が調停に代わる決定を出すことがあります（17条）。決定に不服があれば、告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てられ、異議が出ると決定は効き目を失います（18条）。

家賃の受け取りを拒んだときの扱い

増額分を払わない入居者から今の家賃を受け取らないでいると、入居者は家賃を供託所（法務局）に預けられます。民法は、払おうとしたのに相手が受け取りを拒んだとき、払う側は供託でき、供託した時にその債務は消えると定めています（494条1項）。

法務省の説明では、値上げを求められただけでは、大家が受け取りを拒んだことが明らかとはいえません。入居者はまず、家賃を払おうとする手順（弁済の提供）を踏みます。それでも大家が受け取らなければ、供託できます。

供託した入居者は、大家にそのことを知らせます（495条3項）。供託されたお金は、大家が供託所に請求して受け取ります。今の家賃はそのまま受け取り、増額は別に求め続ける方法もあります。

ビル・店舗のテナントに断られたとき

借地借家法は、住まいでも事務所・店舗でも、建物の賃貸借に同じように効きます（一時使用のための賃貸借は除きます。40条）。テナントが会社でも、32条2項の払い方と、訴える前の調停は同じです。

定期借家の契約で家賃の改定の決め方を特約で定めていれば、32条は使わず、その特約に従います（38条9項）。断られたときは、まず特約に書かれた決め方と時期を確かめます。

避ける対応

値上げに応じないことを理由に、更新を断ったり出て行ってもらったりするには、正当の事由が要ります（28条）。正当の事由は、大家と入居者が建物を使う必要、これまでの経過、建物の使われ方と今の状態、立ち退き料などの申し出を考えて判断され、最終的には裁判所が決めます。詳しくは更新を断るときの正当事由にあります。

何度も訪ねたり電話をかけたりして返事を迫ることや、書面に退去や法的な手段をほのめかす言葉を書くことも避けます。話し合いの日付と中身の記録は、調停に進んだときの資料にも使えます。

見送る、幅を変えるという判断

調停や訴訟には、時間と費用がかかります。月5,000円の値上げなら年6万円で、この差額と手続きの手間を比べて、続けるかどうかを大家が決めます。値上げを見送り、次の更新でもう一度求める方法もあります。

見送る場合も、送ったお知らせ、入居者の返事、話し合いの日付と中身の記録は残しておきます。次に求めるときに、これまでの経過を示す資料として使えます。

入居者が値上げより退去を選ぶこともあります。空室になったときの損得は値上げで退去されたときの損得で計算できます。

法律の判断が要るときの相談先は、弁護士や認定司法書士です。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。

よくある質問

入居者が増額分を除いた今の家賃だけを振り込んできた

32条2項のとおりの払い方です。受け取って、入金の日と額を記録します。受け取っても、増額を求めていることは変わりません。

出典

1. 借地借家法（e-Gov法令検索）（26条1項の法定更新、28条の正当の事由、32条2項の相当と認める額と年1割の利息、38条9項の定期借家の特約、40条の一時使用）
2. 民事調停法（e-Gov法令検索）（16条の調停の成立、17条・18条の調停に代わる決定と異議、19条の訴えの期間、24条の管轄、24条の2の調停前置）
3. 民法（e-Gov法令検索）（494条の供託、495条3項の供託の通知）
4. 供託Q＆A（法務省）（値上げを求められただけでは受領拒否が明らかとはいえず、先に弁済の提供が要ること、供託金の受け取り方）