固定資産税の縦覧と審査の申出（2027年度の評価替え）

値上げの前に調べること掲載 2026年11月12日

2027年度（令和9年度）は、固定資産税の土地と家屋の価格を見直す評価替えの年（基準年度）です。登録された価格に不服があれば、納税通知書を受け取った日の翌日から数えて3か月が経つ日までに、文書で固定資産評価審査委員会に審査の申出ができます（地方税法432条1項）。

評価替えの年でない2028年度と2029年度は、価格は原則として据え置かれ、審査の申出ができる場合も限られます。家賃の資料に税の推移を入れるなら、前に家賃を合意した年度から今年度まで、毎年の課税明細書をそろえておきます。

2027年度が評価替えの年

地方税法341条6号は、昭和33年度から3年ごとの年度を基準年度と決めています。2024年度（令和6年度）が基準年度で、次は2027年度です。基準年度の価格は、その年度の1月1日（賦課期日、359条）の価格です。

市町村長（23区は東京都）は、毎年3月31日までに価格を決めて課税台帳に登録し、登録したことを公示します（410条・411条）。基準年度の翌年と翌々年は、地目の変換や家屋の改築などの事情がない限り、基準年度の価格を使います（349条2項・3項）。税の計算の仕組みは固定資産税が上がったときの家賃にあります。

縦覧で他の土地や家屋と比べる

縦覧は、納税者が、自分の土地や家屋の価格を、同じ市町村の他の土地や家屋の価格と比べられるようにする制度です（416条1項）。縦覧帳簿には、次のことが載っています（415条1項）。

期間は、毎年4月1日から、4月20日か第1期の納期限のどちらか遅い日以後の日までです。23区では、東京都主税局が2026年度は4月1日から6月30日まで（土日と休日を除く、午前8時30分から午後5時）と案内しました。2027年度の案内は、2027年3月に出る予定と書かれています。

23区での縦覧の決まりは次のとおりです。

• 場所は、土地や家屋がある区の都税事務所です。見られるのは、その区の土地と家屋の帳簿です。
• 見られるのは、23区に土地や家屋を持つ納税者本人と、委任を受けた代理人です。本人確認の書類が要り、代理人は委任状も要ります。
• 帳簿の写しは取れず、携帯電話やカメラでの撮影もできません。記録はメモで取ります。

縦覧のほかに、自分の土地や家屋の部分は、課税台帳を年間を通じて閲覧できます（382条の2）。東京都主税局は、借地人や借家人も、借りている対価を払っているなら、借りている土地や家屋の部分を閲覧できると案内しています。入居者やテナントも税の価格を確かめられるということです。

審査の申出の手続き

審査の申出ができるのは、固定資産税の納税者です。1月1日時点の持ち主で、共有者も含みます。代理人を立てるときは委任状を出します。借地人や借家人は申し出られません。

1. 期限を確かめる価格の公示の日から、納税通知書を受け取った日後3か月を経過する日までです（432条1項）。23区の2026年度は4月1日から9月8日まで（消印有効）と案内されました。
2. 申出書を出す文書で、固定資産評価審査委員会に出します。23区は東京都固定資産評価審査委員会で、委員会の事務局か、その資産がある区の都税事務所に出します。郵送やオンラインの申請もあります。
3. 書面で審理される審理は書面で行い、申し出た人が求めれば口頭で意見を言う機会があります（433条2項）。
4. 決定委員会は申出を受けた日から30日以内に決定すると定められています（433条1項）。価格を直すべきとされれば、納め過ぎた税は返されます。
5. 決定に不服なとき決定の取消しの訴えを起こせます（434条1項）。東京都は、決定を知った日から6か月以内、決定の日の翌日から1年以内と案内しています。

申出をしても、納期限は延びません。いったん納めておく前提で進めます。

基準年度以外の年度は、地目の変換や家屋の改築などの事情がある場合のほかは、価格について申し出られません（432条1項ただし書）。価格の見直しを申し出られる時期は、事実上、評価替えの年が中心です。

審査の申出で争えるのは価格です。非課税や減免、住宅用地の認定などへの不服は、東京都知事への審査請求という別の手続きだと東京都主税局は案内しています。

課税明細書で見るところ

課税明細書は、土地なら所在、地番、地目、地積、その年度の価格を、家屋なら所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格を載せる書類です（364条3項）。住宅用地の特例が付く土地は、特例を当てたあとの額も載ります（364条4項）。

2027年度の明細書が届いたら、2026年度の明細書と、土地と家屋の価格、課税標準額、税額を並べます。価格が大きく動いていれば、縦覧で近くの土地や家屋の価格を見比べてから、申し出るかを考えます。欄ごとの読み方は固定資産税の課税明細書の見方にあります。

家賃の資料に入れる税の年度

家賃が不相当になったかは、最後に家賃を合意した時からの変化で見ます。税の推移も、その年度から今年度までを毎年分並べます。起点の考え方は家賃の変化をいつから比べるかにあります。

手元に昔の明細書がないときは、土地や家屋がある区の都税事務所（23区の外は市町村）で、評価証明や公課証明などの証明書を取れるか問い合わせます。何年度分まで取れるかは、窓口で確かめます。

審査の申出で価格が直ったときは、直ったあとの額で資料を作り直します。1部屋あたりの税の分け方は固定資産税の記事の計算例を使えます。家賃増額ナビでは、今の家賃を決めた時からの物価・税の変化、近所の募集、これまでの経緯を1部屋ずつA4の3枚にまとめた家賃の根拠シートを、1部屋9,800円で作っています。上げる額は書きません。

出典

1. 地方税法（e-Gov法令検索）（341条6号の基準年度、349条の据え置き、359条の賦課期日、364条の課税明細書、382条の2の閲覧、410条・411条の価格の決定と公示、415条・416条の縦覧、432条〜434条の審査の申出と訴え、附則17条以下の土地の税の特例）
2. 縦覧（23区内）（東京都主税局）（2026年度の期間と時間、場所、縦覧できる人と持ち物、写しと撮影ができないこと、次年度の案内の時期）
3. 固定資産評価審査委員会への審査の申出（東京都主税局）（申し出られる人と事項、2026年度の期限、出し方、審理、訴えの期間、納期限が延びないこと、審査請求との違い）
4. 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）（東京都主税局）（課税台帳の閲覧と借地人・借家人の閲覧、評価替え、23区の納期）
5. 証明・閲覧（東京都主税局）（固定資産の評価証明・公課証明などの証明書の種類）