家賃の調停の流れと費用（賃料増額・減額の調停）

借地借家法と手続き掲載 2026年11月10日

家賃の増額や減額で話し合いがまとまらないときは、訴える前に、建物の所在地の簡易裁判所へ調停を申し立てます（民事調停法24条・24条の2）。手数料は、求める家賃と今の家賃の差をもとに計算します。千葉地方裁判所の説明書の計算に当てはめると、月1万円の値上げを求める調停で1,000円です。

調停では、裁判官と調停委員が双方の話を聞いて合意を目指します。家賃の増減の事件には、不動産鑑定士などの専門家が調停委員として加わります。

申し立てる裁判所

民事調停は、ふつうは相手の住所の簡易裁判所に申し立てます（民事調停法3条）。家賃や建物の貸し借りの争いには特別の決まりがあり、建物の所在地の簡易裁判所が受け持ちます（24条）。双方が合意すれば、所在地の地方裁判所に申し立てることもできます。

大家が遠くに住んでいても、申し立てる先は建物の所在地を受け持つ簡易裁判所です。どこが受け持つかは、裁判所のサイトの申立書提出先一覧で確かめられます。

家賃の増減で訴える前には、まず調停を申し立てる決まりです（24条の2）。調停を飛ばして訴えると、裁判所は原則として事件を調停に回します。

申立書と一緒に出す書類

裁判所のサイトに、賃料増減額請求の調停申立書の書式と記載例があります。簡易裁判所の窓口にも用紙と書き方の説明があります。

• 申立書：裁判所用と相手用の2部（正本と副本）。相手が2人なら3部
• 申立ての趣旨：何月分から、家賃をいくらにしてほしいか。値上げの幅ではなく、値上げ後の家賃を書きます。額が決められないときは「相当額」を選べます
• 紛争の要点：最初の契約の内容、今の家賃とその額になった日、値上げを申し入れた日、改定を求める理由
• 物件目録：建物の登記事項証明書を見て書きます
• 添付書類：建物の登記事項証明書、賃貸借契約書の写し、内容証明郵便などの証拠の写し。自分か相手が会社なら、会社の登記事項証明書

値上げを申し入れた日は、口頭ならその日、書面ならその書面が相手に届いた日を書きます。手数料の計算に固定資産評価証明書が要ることもあるので、市区町村（東京23区は都税事務所）で取っておきます。

手数料の計算

手数料は「調停事項の価額」で決まります。千葉地方裁判所が公開している説明書では、家賃の改定を求める調停の価額を、次の2つのうち少ない方としています。

• （求める家賃 − 今の家賃）× 月数。月数は、契約の残りの期間か、裁判所の平均審理期間とされる12か月
• 土地・建物の固定資産評価額の2分の1（土地は評価額をさらに2分の1にして計算）

月8万円の部屋を9万円にする調停なら、差額1万円×12か月で価額12万円、手数料は1,000円です。月50万円の事務所を55万円にするなら、5万円×12か月で60万円、手数料は3,000円です。手数料は収入印紙で納めます。

このほか、呼出しなどに使う郵便料を納めます。郵便料は裁判所ごとに違います。月数の取り方とあわせて、申し立てる簡易裁判所の調停係に確かめます。

手数料の額は、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一で決まっています。上の表は、2026年11月10日に裁判所のサイトで見た手数料額早見表から、民事調停の欄を抜き出したものです。

調停の進み方

1. 申立て申立書と書類、手数料、郵便料を簡易裁判所に出します。
2. 呼出し裁判所が期日を決め、双方を呼び出します。正当な理由なく来ない人は、5万円以下の過料の対象です（34条）。
3. 期日裁判官1人と民事調停委員2人以上でつくる調停委員会が、双方の言い分を聞きます（6条）。家賃の増減の事件では、不動産鑑定士などの専門家が調停委員に入ります。調停は公開されません。
4. 回数と期間裁判所の案内では、民事調停は通常2、3回の期日が開かれ、おおむね3か月以内に成立などで終わるとされています。家賃の事件だけの数字ではありません。
5. 成立合意を調書に書くと調停が成立し、裁判上の和解と同じ効力を持ちます（16条）。調書をもとに強制執行もできます。

調停に出す資料として不動産鑑定士の鑑定を取るなら、費用は家賃の鑑定の費用と頼み方に書いています。

まとまらないときの終わり方

調停の間も、家賃の払い方は借地借家法32条のとおりです。増額の調停なら、入居者は決まるまで自分が相当と認める額を払えば足ります。決まった額より少なかった分は、年1割の利息を付けて払ってもらえます。

自分で申し立てるか、人に頼むか

裁判所の案内は、民事調停の申立てに特別な法律の知識は要らないとしています。大家本人が申し立て、期日に出ることもできます。

手続きを任せるなら、弁護士か、簡易裁判所の手続きの一部を扱える認定司法書士に頼みます。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。

よくある質問

入居者の方から減額の調停を申し立てられたら

簡易裁判所から呼出状が届くので、期日に出ます。進み方は増額の調停と同じです。減額を求められたときの準備は入居者から家賃を下げてほしいと言われたらにあります。

同じ建物の何部屋かをまとめて申し立てられますか

相手が複数なら、申立書の相手の欄を書き足し、申立書を相手の数に1を足した部数だけ出します。まとめるかどうかと手数料の計算は、申し立てる簡易裁判所の調停係に確かめます。

出典

1. 民事調停法（e-Gov法令検索）（3条、6条、14条、16条〜19条、24条〜24条の3、34条）
2. 借地借家法（e-Gov法令検索）（32条2項の決まるまでの家賃と利息）
3. 民事調停（裁判所）（調停委員、期日の回数と期間の目安、郵便料、調書の効力、申立てに要る書類）
4. 説明・記載例（調停申立書・賃料増減額請求）（裁判所）（申立書の書き方、提出部数）
5. 「賃料等調停の申立て」をしたい方のために（千葉地方裁判所）（調停事項の価額の計算、添付書類、収入印紙）
6. 手数料額早見表（裁判所）（民事調停の申立手数料の額）
7. 民事訴訟費用等に関する法律（e-Gov法令検索）（手数料を定めた別表第一）