家賃の増額の裁判の流れと費用

借地借家法と手続き掲載 2026年11月10日

家賃の増額を求める裁判は、調停がまとまらなかったあとに起こします（民事調停法24条の2）。訴えの額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所で、家賃の額の争いでは、裁判所が選んだ不動産鑑定士などの鑑定人が鑑定をすることがあります。

増額を正当とする判決が確定すると、入居者は、それまで払ってきた額との差に年1割の利息を付けて払います（借地借家法32条2項）。和解で終えるときは、差額や利息の扱いも和解の中で決めます。調停の進み方は別の記事にまとめているので、ここでは調停のあとの訴訟に絞ります。

調停のあとに訴えるまで

家賃の増減の争いは、訴える前にまず調停を申し立てる決まりです。調停を飛ばして訴えても、裁判所は原則として事件を調停に回します（民事調停法24条の2）。

調停が成立しなかった通知を受けてから2週間以内に訴えると、調停を申し立てた時に訴えたものとみなされます（民事調停法19条）。調停に代わる決定が異議で効き目を失ったときも同じです。この2週間を過ぎても訴えることはできますが、このみなしの扱いは受けられません。調停の申立てから終わり方までは家賃の調停の流れと費用にあります。

どの裁判所に訴えるか

住まいの入居者なら、住所は貸している部屋です。訴える先は、その建物の所在地を受け持つ裁判所です。テナントが会社なら、契約書の住所と会社の登記事項証明書で本店の所在地を確かめます。

訴額と手数料

訴えの手数料は、訴額で決まります（民事訴訟費用等に関する法律3条、4条）。訴額は、訴えで主張する利益で算定します（民事訴訟法8条1項）。家賃の増額を求める訴えの訴額の出し方は、訴える裁判所の受付で確かめます。

調停が成立しなかった通知から2週間以内に訴えたときは、調停の手数料の扱いが変わります。調停の申立てで納めた手数料の額は、訴えの手数料として納めたものとみなされます（民事訴訟費用等に関する法律5条1項）。納めるのは、訴えの手数料との差額です。

表は、2026年11月10日に裁判所のサイトで見た手数料額早見表から、民事の訴えの欄を抜き出したものです。相手が2人以上いるときは加算があります。納める前に、訴える裁判所で額を確かめます。

訴訟の進み方

1. 訴状を出す当事者と、請求の趣旨と原因を書いた訴状を裁判所に出します（民事訴訟法134条）。いつから家賃がいくらであるかの確認や、足りない分の支払いを求める形が考えられます。
2. 口頭弁論の期日裁判長が期日を決めて、当事者を呼び出します（139条）。入居者は答弁書で言い分を出します。
3. 主張と証拠を出し合う大家は、32条の事情に当たる事実を、契約書、税の通知、近所の募集の一覧、統計などで示します。自分で不動産鑑定士に頼んだ鑑定書を、証拠として出すこともできます。
4. 鑑定家賃の額の争いでは、裁判所が鑑定人を指定して鑑定をさせることがあります（212条、213条）。
5. 和解か判決裁判所はどの段階でも和解を勧められます（89条）。和解が調書に記録されると、確定判決と同じ効き目を持ちます（267条）。まとまらなければ判決です。
6. 控訴判決に不服があれば、判決の送達を受けた日から2週間以内に控訴できます（285条）。

訴訟の間も、入居者は自分が相当と考える額を払えば足ります（借地借家法32条2項）。期日の回数や、判決までにかかる期間は事件ごとに違い、鑑定が入れば、鑑定人が調べて鑑定書をまとめる時間が加わります。

鑑定の費用と、訴訟の費用の負担

裁判所が証拠調べなどをするための費用は、その行為を申し立てた当事者が納めます（民事訴訟費用等に関する法律11条）。裁判所は、その費用の見込みの額を先に納めさせます（12条）。大家が鑑定を申し出れば、鑑定の費用を先に納めるのは大家です。

訴訟費用は、負けた側が負担するのが原則です（民事訴訟法61条）。一部だけ認められたときは、裁判所が負担の割合を決めます（64条）。自分で頼んだ弁護士の報酬は、法律が定める訴訟費用の範囲に入っていません（民事訴訟費用等に関する法律2条）。鑑定の費用の公開例は家賃の鑑定の費用と頼み方にあります。

判決が確定したあと

増額を正当とする判決が確定し、入居者がそれまでに払った額が足りないことがあります。その場合、入居者は不足分に年1割の利息を、それぞれの支払日の後から付けて払います（借地借家法32条2項）。認められた額と、いつの分からかは、判決に書かれます。

判決のあとも、入居者との契約は続きます。新しい家賃の始まる月と振込の額を、書面で入居者に伝えます。

自分で訴えるか、人に頼むか

大家本人が訴えを起こし、期日に出ることもできます。手続きを任せるなら、弁護士か認定司法書士に頼みます。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。

訴える前に、訴訟にかかる手数料、鑑定の費用、弁護士の報酬と、増額が認められたときに増える家賃を、同じ期間で並べて比べます。続けるかどうかは大家が決めます。

出典

1. 民事調停法（e-Gov法令検索）（19条の調停不成立のあとの訴え、24条の2の調停前置）
2. 裁判所法（e-Gov法令検索）（24条1号と33条1項1号の簡易裁判所と地方裁判所の分け方）
3. 民事訴訟法（e-Gov法令検索）（4条の管轄、8条1項の訴額、18条の移送、61条・64条の訴訟費用の負担、89条・267条の和解、134条・139条の訴えと期日、212条・213条の鑑定、285条の控訴期間）
4. 民事訴訟費用等に関する法律（e-Gov法令検索）（2条の訴訟費用の範囲、3条・4条の手数料と訴額、5条1項の調停の手数料のみなし、11条・12条の費用の納付と予納）
5. 手数料額早見表（裁判所）（民事の訴えの手数料の額、書面と電子の別）
6. 借地借家法（e-Gov法令検索）（32条2項の相当と認める額と年1割の利息）