入居者が家賃を供託したとき
入居者が家賃を供託したら、大家は供託所（法務局）に請求して、そのお金を受け取れます（民法498条1項）。供託は、大家が家賃の受け取りを拒んだときなどに入居者ができる手続きで、供託した時に、その分の家賃の支払いは済んでいます（494条）。
値上げを求めている途中で供託されたお金を受け取るときに、増額の主張にどう響くかは、法務省の説明には書かれていません。受け取る前に、弁護士に確かめます。
| 供託ができる場合 | 払おうとしたのに受け取りを拒まれたとき、受け取れないとき、大家が誰か分からないとき（民法494条）。 |
|---|---|
| 供託の効き目 | 供託した時に、その分の家賃の支払いは済みます。滞納として扱うことはできません。 |
| 知らせ | 供託した入居者は、大家に供託したことを知らせます（495条3項）。 |
| 受け取り方 | 供託物払渡請求書に書類を添えて、供託されている供託所に出します。郵送でもできます。 |
| 受け取る前に | 増額を求めている途中なら、受け取り方を弁護士に確かめます。 |
入居者が供託できる場合
| 場合 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 受け取りを拒まれた | 入居者が家賃を払おうとした（弁済の提供）のに、大家が受け取らなかった | 民法494条1項1号 |
| 受け取れない | 大家が不在や行方不明などで受け取れない | 民法494条1項2号 |
| 大家が誰か分からない | 相続などで、誰に払えばよいか入居者に分からない。入居者に過失があるときは除く | 民法494条2項 |
法務省の説明では、値上げを求められたというだけでは、大家が受け取りを拒んだことが明らかとはいえず、入居者は先に家賃を払おうとする手順を踏みます。家主と顔を合わせたくないというだけでは、供託は認められないとも説明しています。
値上げを求めている途中なら、入居者は自分が相当と考える額を払えば足ります（借地借家法32条2項）。その額を大家が受け取らないと、入居者はその額を供託できます。
供託されたと分かるまで
供託は、債務の履行地、つまり家賃を払う場所の供託所でします（民法495条1項）。供託した入居者は、遅れずに大家に供託したことを知らせます（495条3項）。法務局から供託通知書が届くこともあります。
知らせが届いたら、供託所の名前、供託の番号、供託された月と額、供託の理由を書き留めます。何か月分かがまとめて供託されることもあります。法務省は、各月の家賃を払おうとしたのに受け取りを拒まれた場合は、数か月分をまとめて供託できると説明しています。
供託金を受け取る手続き
- 供託所を確かめる供託通知書などで、供託されている供託所と供託の番号を見ます。
- 払渡請求書を書く供託物払渡請求書に必要なことを書きます。用紙は供託所にあります。
- 書類をそろえる作ってから3か月以内の印鑑証明書を添えます。個人なら、運転免許証などを見せて写しを付ければ、印鑑証明書を省ける場合があります。会社なら代表者の資格を証明する書面、代理人に頼むなら委任状が要ります。
- 供託所に出す供託されている供託所に出します。郵送でも出せます。
- 受け取る受け取り方には、預金口座への振込などがあります。
相続で大家が替わり、誰に払えばよいか分からないとして供託された場合は、受け取る権利があることを示す書面（相続人であることが分かる戸籍など）も要ります。
受け取る前に考えること
大家が供託を受け入れると、入居者は供託金を取り戻せなくなります（民法496条1項）。法務省の説明では、供託を受け入れる旨の書面を供託所に出すと、入居者の取戻しの権利は消えます。
値上げを求めている途中で、供託された額を受け取ってよいか、受け取るときに増額の主張を残すためにどう書き添えるかは、法務省の説明には書かれていません。「家賃の一部として受け取る」と書き添える考え方もありますが、その効き目を示す公的な説明は確かめられませんでした。受け取る前に弁護士に確かめます。
増額を正当とする裁判が確定すれば、入居者は、供託した額と認められた家賃との差に、年1割の利息を付けて払います（借地借家法32条2項）。訴訟の流れは家賃の増額の裁判の流れと費用にあります。
受け取らずにおくと
供託金を受け取る権利は、令和2年4月1日以後の供託なら、受け取れると知った時から5年、または受け取れる時から10年で時効で消えます（法務省の説明）。供託所で閲覧したり、供託の証明を受けたりすると、時効は更新されます。
受け取らないままにしても、入居者の家賃の支払いは済んでいて、滞納にはなりません。受け取るかどうかを決めたら、早めに手続きをします。
供託が続いているあいだの記録
毎月の家賃が続けて供託されることもあります。月ごとに、供託された月の分、額、供託所、供託の番号、知らせが届いた日を一覧にしておきます。
受け取った分は、受け取った日と額も書き足します。増額を求めている途中なら、この一覧は、裁判で足りない分と利息を計算するときにも使います。供託通知書や入居者からの知らせは、契約書と一緒に保管します。
供託をやめて直接払ってほしいとき
受け取りを拒んだことを理由とする供託は、大家が受け取らないことが前提です。今後は家賃を受け取ると書面で伝え、振込先や払い方を示します。値上げの話し合いは続けたまま、今の家賃を受け取る形にもできます。
何を受け取り、何を求め続けるかを書面にどう書くかは、増額の主張とも関わるので、弁護士に確かめます。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。
よくある質問
- 受け取りを拒んだ覚えがないのに、供託の知らせが来た
- 知らせに書かれた供託の理由を確かめます。受け取りを拒んでいないなら、そのことと、今後の払い方を書面で入居者に伝えます。法務省は、誤って（錯誤で）した供託などは、供託した人が取り戻せる場合があると説明しています。
- 減額を求めてきた入居者が、自分で下げた額を供託してきた
- 法務省は、減額を相当とする裁判が確定するまでは、相当と考える減額後の家賃を供託することはできないと説明しています。減額の請求では、大家は裁判が確定するまで相当と認める額を請求できます（借地借家法32条3項）。扱いは弁護士に確かめます。
出典
- 民法（e-Gov法令検索）（494条の供託、495条の供託所と供託の通知、496条の取戻し、498条1項の還付）
- 供託Q＆A（法務省）（受領拒否と弁済の提供、数か月分の供託、払渡請求の書類、受諾と取戻し、錯誤による供託の取戻し、時効、減額後の額での供託）
- 借地借家法（e-Gov法令検索）（32条2項・3項の相当と認める額と年1割の利息）
