近所の地価の調べ方（地価公示・都道府県地価調査・路線価）

値上げの前に調べること掲載 2026年11月12日

近所の地価は、国土交通省の不動産情報ライブラリで、地価公示（1月1日時点）と都道府県地価調査（7月1日時点）の地点を地図から選んで調べます。国税庁の路線価図（1月1日時点、毎年7月1日に公開）でも、道路ごとの1㎡あたりの価額を年ごとに比べられます。

家賃の説明に使うときは、前回家賃を決めた年と今年を、同じ地点、同じ調査で比べます。土地の価格の上昇は、借地借家法32条が値上げの理由に挙げる「経済事情の変動」の1つです。

地価公示・都道府県地価調査・路線価の違い

3つは、調べる時点と公表の時期が違います。同じ年の数字でも、地価公示と都道府県地価調査では半年ずれます。

路線価は、相続税や贈与税で土地を評価するために国税局が定める価額です。国税庁は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定めると説明しています。地価公示と同じ時点ですが、水準は低めに出ます。

固定資産税の土地の評価も、地価公示と結び付いています。総務省の通知では、2027年度の評価替えで宅地は地価公示価格等の7割を目途に評価し、価格を調べる基準日は2026年1月1日です。税への響き方は固定資産税が上がったときの家賃に書いています。

2026年の東京圏の平均は、地価公示で住宅地4.5%、商業地9.3%の上昇でした。都道府県地価調査（7月1日時点）では、住宅地4.0%、商業地8.9%の上昇です。どちらも1年前と比べた変動率です。

不動産情報ライブラリで近くの地点を探す

1. 不動産情報ライブラリを開く国土交通省のサイトです。登録は要りません。地図の画面で、自分の建物の住所の近くを表示します。
2. 地価公示と都道府県地価調査の地点を表示する地図に地点の印が出ます。印を選ぶと、地点の番号、所在地、1㎡あたりの価格、年ごとの価格が見られます。
3. 比べる地点を選ぶアパートや住まいの建物なら住宅地の地点、事務所や店舗のビルなら商業地の地点を選びます。距離が近く、駅からの距離や道路の広さが自分の建物と似た地点が向いています。
4. 番号と所在地を控える地点の番号（「○○-5」のような形）と所在地を書き留めます。翌年以降も同じ地点を追えます。
5. 年ごとの価格を書き写す前回家賃を決めた年と今年の価格を、何年の何月何日時点かと一緒に書きます。

不動産情報ライブラリには家賃の情報はありません。近所の家賃は、募集中の似た部屋で調べます（近所の家賃相場の調べ方）。

前回家賃を決めた年と今年を同じ地点で比べる

比べる2つの時点は、前回家賃を決めた時と今です。入居の時に決めたまま変えていなければ入居の年、途中で変えていれば変えた年が出発点です。同じ調査の、同じ地点の価格を2つ並べます。

前回家賃を決めたのが7月なら、都道府県地価調査（7月1日時点）の方が時点が近くなります。その場合も、出発点と今年の両方を都道府県地価調査でそろえます。地価公示の1月と地価調査の7月を混ぜると、半年分の動きが入り込みます。

地点の番号が同じでも、所在地が違えば別の土地の価格です。前の年と今年で、所在地が同じかどうかも確かめます。

地価が20%上がっても、家賃を20%上げてよいことにはなりません。土地の価格は、家賃を見直す事情の1つです。続いている契約の家賃は、近所の家賃や税の負担、契約の経緯も合わせて判断され、話し合いでまとまらなければ最終的には裁判所が決めます。

路線価図で道路ごとに見る

近くに地価公示や都道府県地価調査の地点がないときは、路線価図が使えます。路線価は道路ごとに付いているので、建物が面している道路の価額を年ごとに追えます。

1. 国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」を開く2026年11月時点で、平成30年分から令和8年分までの9年分が見られます。
2. 年分と都道府県を選ぶ令和8年分が2026年1月1日時点です。都道府県を選び、「路線価図」を選びます。
3. 市区町村と町丁名から図を開く町丁名の索引から、建物のある町の路線価図を開きます。
4. 建物が面する道路の数字を読む数字は1㎡あたりの価額で、千円単位です。「215D」なら1㎡ 215,000円で、Dは借地権割合60%を表す記号です。
5. 前回家賃を決めた年分の図でも同じ道路を読む同じ道路の2つの年分の数字を並べ、変化の率を出します。

路線価は地価公示価格等の80%程度を目途にしているので、地価公示の価格と額を並べて比べることはしません。比べるのは、同じ道路の年ごとの変化です。路線価が定められていない地域（倍率地域）は、路線価図の代わりに評価倍率表を使う地域で、道路ごとの価額はありません。

出典の書き方

不動産情報ライブラリの利用規約は、コンテンツを使うときに出典を書くよう求めています。書き方の例は「出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ」で、サイトのURLか、使ったページのURLを添えます。

変化の率を計算した表のように、手を加えた数字を載せるときは、出典とは別に、使ったコンテンツの名前と、加工したことを書きます。規約は、加工した情報を国が作ったように見せて公表することを禁じています。

地図の背景に使われている地図（民間の会社の地図や国土地理院の地図）や、国土数値情報などの一部のコンテンツには、上の出典の決まりとは別の利用ルールがあります。地図の画面をそのまま資料に貼るときは、利用規約でそのルールを確かめてください。

地価の数字を家賃の資料に入れるとき

資料には、地点の番号と所在地、調査の名前、2つの時点の価格、変化の率、出典を1行ずつ並べます。入居者が自分で確かめられるよう、時点と出典は省きません。

地価は地域の土地の値段で、1部屋の家賃の額を直接示すものではありません。物価や近所の募集と並べて使います。並べ方は値上げの幅を決めるときに見る数字に書いています。

よくある質問

近くの地点が商業地しかないとき、住まいの建物に使えますか

使えます。ただ、2026年の東京圏の地価公示は、住宅地4.5%に対して商業地9.3%の上昇で、用途によって動きの大きさが違います。用途が違う地点を使うときは、資料にも商業地の地点だと書いておきます。

路線価と地価公示の両方を載せてもよいですか

載せられます。どちらも同じ1月1日時点なので、2つの変化の率を並べると、近所の土地の動きを2つの方向から示せます。額は水準が違うので、率だけを並べます。

出典

1. 不動産情報ライブラリ（国土交通省）（地価公示・都道府県地価調査の地点ごとの価格）
2. 不動産情報ライブラリ 利用規約（国土交通省）（出典の記載例、加工したときの表示、国が作ったように見せることの禁止）
3. 国税庁「令和8年分の路線価等について」（2026年7月1日の公開、1月1日の評価時点、地価公示価格等の80%程度）
4. 国税庁 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表（公開されている年分、路線価図の開き方、千円単位と借地権割合の記号）
5. 国土交通省「令和8年地価公示の概要」（2026年1月1日時点の東京圏の変動率）
6. 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」（2026年7月1日時点の東京圏の変動率）
7. 総務省「令和9年度固定資産の評価替えに関する留意事項について」（宅地の評価と地価公示価格等の7割、2026年1月1日の基準日）
8. 借地借家法（e-Gov法令検索）（32条の家賃を見直す事情）