外国籍の入居者に家賃の改定を伝えるとき
外国籍の入居者にも、家賃の値上げの決まりはほかの入居者と同じです。借地借家法32条（家賃の増減を求める権利を定めた条文）の事情があれば値上げを求められ、まとまらなければ、入居者は自分が相当と考える額を払って住み続けられます。上げる額や時期を国籍で変えることはしません。
変えるのは伝え方です。日本語の書面を基本にして、訳ややさしい日本語の説明を添えます。国土交通省は、14言語の契約書の見本などを載せた「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を出しています。
| 法律の決まり | 国籍で変わりません。32条で求め、まとまらなければ調停、訴訟で決めます。 |
|---|---|
| 書面の言語 | 国交省の見本は、書面は日本語版を使い、ほかの言語は内容を分かってもらうための参考としています。 |
| やさしい日本語 | 出入国在留管理庁と文化庁のガイドライン（2020年8月）が、書き言葉の作り方を3つの段階で示しています。 |
| 連絡先 | 契約の時の電話やメールが今も使えるかを確かめます。緊急連絡先の相談先に居住支援協議会があります。 |
| 保証会社と社宅 | 保証会社への届け出はほかの入居者と同じです。会社が借主の社宅なら、お知らせの相手は会社です。 |
決まりは国籍で変わらない
借地借家法は、入居者の国籍で効き方を変えていません。値上げの理由、さかのぼって上げられないこと、話がまとまらない間は入居者が相当と考える額を払えばよいこと（32条2項）、裁判の前に調停を申し立てること（民事調停法24条の2）は、どの入居者にも同じです。
国交省は、大家と不動産会社に向けた「外国人の受入れガイド」を出し、外国人の入居を受け入れるときの注意点をまとめています。
家賃の見直しでも、同じ建物のほかの入居者と同じ物差しで額と時期を決めます。入居の審査で断る理由にしないことは入居者の審査で見ることにもあります。
日本語の書面と訳の関係
国交省のガイドラインの第5章には、入居申込書、重要事項説明書、賃貸住宅標準契約書などの見本が、日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語など、日本語を含む14の言語で載っています。日本語版の見本には、書面は日本語版を使い、ほかの言語の書面は内容を理解してもらうための参考資料だと書かれています。
契約書が日本語で、訳は参考として渡していたなら、家賃のお知らせと合意書も日本語の書面を基本にし、訳は参考として添える形にそろえます。訳を付けるときは、次の点を確かめます。
- 今の家賃、新しい家賃、始まる月、回答の期限は、日本語の書面と同じ数字を訳にも書く
- 家賃、共益費、更新などの言葉は、入居者が契約の時に受け取った訳と同じ言葉にそろえる
- 訳に、日本語の書面が正式のもので、訳は参考であることを書く
- 機械の翻訳を使ったら、数字と日付を日本語の書面と1つずつ照らす
国交省の見本は、標準契約書の訳を言語ごとに載せているので、言葉をそろえるときに使えます。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。
やさしい日本語で書く
やさしい日本語は、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語です。出入国在留管理庁と文化庁は、2020年8月に「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を出しました。国や自治体のお知らせを書く人に向けたものですが、書き方は大家のお知らせにも使えます。
ガイドラインの概要では、作り方が3つの段階に分けてあります。
| 段階 | すること |
|---|---|
| 1 日本人に分かりやすい文章にする | 伝えたいことを整理し、情報を選ぶ。3つ以上のことを言うときは箇条書きにする |
| 2 外国人にも分かりやすい文章にする | 受身形や使役の言い方をできるだけ使わない。カタカナの外来語をできるだけ使わない。文の終わりを「です」「ます」でそろえる。漢字の量に気をつけ、ふりがなを付ける |
| 3 分かりやすさを確かめる | 日本語教師や外国人に読んでもらい、伝わるかを確かめる |
次は、1枚目に置くお知らせを、やさしい日本語で自分で書くときの例です。［ ］の所に自分の数字を入れ、理由と資料は2枚目から付けます。
家賃（やちん）が 変（か）わります
［建物名］［部屋番号］ ［入居者の名前］さん
今（いま）の 家賃 1か月 ［今の家賃］円
新（あたら）しい 家賃 1か月 ［新しい家賃］円
いつから ［年］年［月］月の 家賃から
理由（りゆう）は 2枚目（まいめ）に 書（か）いています。
［回答の期限］までに 返事（へんじ）を ください。
分（わ）からないことは ［名前］に 聞（き）いてください。
電話（でんわ） ［番号］ メール ［アドレス］
お知らせに書く項目は値上げのお知らせの書き方と文例と同じです。退去や法的な手段をほのめかす言葉と、ほかの入居者の家賃は、どの言語でも書きません。
連絡先と説明の場
お知らせを出す前に、契約の時に届けてもらった電話番号やメールが今も使えるかを確かめます。届いた日を残したいときは、配達証明を付けた書留で送り、写しを手元に置きます。
緊急連絡先が分からなくなったときの相談先には、地域の居住支援協議会があります。自治体と不動産・福祉の団体などでつくる会で、都道府県と一部の市区町村にあります（住宅セーフティネット法81条）。
対面で説明するときは、数字を指しながら、出どころを1つずつ話します。入居者が望めば、日本語の分かる知人などに同席してもらってかまいません。同席した人の名前と日付を記録します。入居者が望んでいないのに、勤め先や知人に家賃の話を伝えることはしません。
家賃が合意で変わったときも、口頭だけで済ませず、合意書を交わします。
保証会社と社宅
家賃保証会社を使っていれば、家賃が変わったときの届け出は、ほかの入居者と同じく保証会社との契約に従います。国交省のページには、登録した家賃債務保証業者のうち、多言語で対応できる業者の一覧が載っています。合意したあとの手続きは家賃を上げると決まった後に変えることにあります。
勤め先の会社が借主になっている社宅なら、契約の相手は会社です。お知らせは借主の会社に出し、住んでいる社員には出しません。進め方は法人契約・社宅の家賃の見直しにあります。
出典
- 借地借家法（e-Gov法令検索）（32条の増減の請求と、話がまとまらない間の支払い）
- 民事調停法（e-Gov法令検索）（24条の2の調停前置）
- 国土交通省 外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について（入居円滑化ガイドライン、14言語の契約書の見本、多言語で対応できる登録家賃債務保証業者の一覧）
- 国土交通省 外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン 第5章 各国語契約書等見本（日本語）（書面は日本語版を使い、ほかの言語は参考資料とする記載）
- 国土交通省 大家さん、不動産事業者のための外国人の受入れガイド（大家と不動産会社向けの受入れの注意点）
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（e-Gov法令検索）（81条の居住支援協議会）
- 文化庁 在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインほか（ガイドラインの本文と関連資料）
- 出入国在留管理庁・文化庁 在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインの概要（やさしい日本語を作る3つの段階と書き方の例）
