家賃を上げると決まった後に変えること

入居者・テナントへの伝え方掲載 2026年11月12日

入居者と新しい家賃で合意したら、まず合意書を2通作って1通ずつ持ちます。そのあと、家賃の受け取りに関わる先（家賃保証会社、口座振替や収納の会社、管理会社）に、新しい額と始まる月を、最初の支払日より前に伝えます。

連帯保証人、敷金、保険、確定申告の帳簿は、契約書や約款の定めを見て、変えるものと変えないものを分けます。民法には、家賃を変えたことを保証人に知らせるよう求める条文はありません。

合意してから最初の入金までの順番

1. 合意書を交わす新しい家賃、始まる月、ほかの条件はもとのままであることを書き、大家と入居者が署名します。
2. 管理会社に伝える管理を任せていれば、合意書の写しを渡し、台帳の家賃と共益費を直してもらいます。
3. 家賃保証会社に届ける保証会社との契約で決められた方法で、新しい額と始まる月を知らせます。
4. 引き落としの額を変える口座振替や収納の会社を使っていれば、額を変える手続きの締め日を確かめて申し込みます。
5. 敷金と保険を確かめる契約書の敷金の取り決めと、家賃の損失に備える保険の約款を見ます。
6. 最初の入金を確かめる新しい家賃の最初の支払日の翌日に、入金の額が変わっているかを見て、帳簿に記録します。

合意書に書く項目と文例は合意したあとに交わす書面にあります。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。

家賃保証会社への届け出と保証の上限

家賃保証会社は法人なので、個人の連帯保証人に求められる極度額（保証人が負う上限の額）の決まりは効きません。保証の範囲や上限、手続きは、保証会社との契約で決まります。

家賃が変わったときに保証会社へ届け出る決まりがあるか、どの書類を送るかを、保証会社との契約書で確かめます。届け出が要るなら、合意書の写しを送ります。

保証の上限を「月額家賃の○か月分」のように家賃を基準に決めている契約なら、基準が契約の時の家賃か、変えたあとの家賃かも確かめます。契約書で分からなければ、保証会社に書面で問い合わせ、答えを残しておきます。

保証会社が入居者から家賃を受け取って大家に送る形では、入居者に請求する額を保証会社が変えないと、古い額のまま送金が続きます。届け出のあと、最初の送金の明細で額を確かめます。保証会社の仕組みは連帯保証人と家賃保証会社にまとめています。

口座振替・収納・振込の額を変える

家賃の受け取り方によって、額を変える手続きをする人が違います。

最初の月に今までの額が払われて差額が足りないときは、入居者に連絡します。一部だけ払われたときに、どの月の分に充てるかの決まり（民法488条）は家賃の受け取り方に書いています。

管理会社の台帳に残すこと

管理を任せている部屋は、家賃の額を台帳で持っているのが管理会社です。合意書の写しを渡すときに、次のことを台帳に入れてもらいます。

• 部屋と、新しい家賃が効く月
• 変える前と後の家賃と共益費
• 値上げのきっかけと、使った資料
• 大家の承諾の日、お知らせが届いた日、合意書の日

あとで続いている契約の家賃を考えるときは、前回の合意からの事情の変化と、改定の経緯が見られます。管理会社の側の残し方は家賃の改定の記録を社内に残すにあります。

連帯保証人に知らせるかどうか

民法の保証の決まりに、家賃を変えたことを保証人に知らせるよう求める条文はありません。知らせる決まりがあるのは、次の2つの場面です。

458条の3は、滞納した家賃を分けて払う約束をしていたのに払われず、残りを一度に払う義務が生じたときなどの決まりです。家賃の値上げそのものとは別の場面です。

保証人の負担について民法は、保証契約のあとで借主の債務が重くなっても、保証人の負担は重くならないと定めています（448条2項）。個人の連帯保証人が負うのは極度額までで（465条の2）、国交省の標準契約書の説明では、極度額は家賃が変わっても契約の時の額のままです。

値上げした分まで保証人に負ってもらいたいなら、保証人とどんな書面を交わすかを弁護士に確かめて決めます。保証人に知らせるだけで、保証人の負担が変わるわけではありません。

敷金を家賃に合わせて足せるか

敷金は、名目を問わず、家賃など入居者の債務を担保するために預かるお金です（民法622条の2）。借地借家法32条で増減を求められるのは「建物の借賃」で、敷金については何も書いていません。

契約書に「家賃が変わったら敷金を同じ月数分に足す」といった取り決めがあれば、それに従います。取り決めがなければ、足してもらうには入居者の合意が要ります。合意したら、家賃とは別の行で合意書に書きます。

事務所・店舗の保証金も、債務の担保として預かるものなら同じ考え方です。滞納に充てた分を補ってもらう条項とは別のものなので、どちらの取り決めかを契約書で読み分けます（事務所・店舗の保証金と敷金、償却）。

火災保険は関係するか

建物の火災保険と施設賠償責任保険は、建物の損害や、建物の欠陥で人に与えた損害の賠償に備える保険です。家賃を変えても、補償の対象そのものは変わりません。

確かめるのは、火事などで部屋が使えない間の家賃の損失に備える保険や特約に入っている場合です。保険金の額を月額の家賃をもとに決める形かどうかを約款で見て、そうなら保険会社か代理店に新しい家賃を伝えるかを問い合わせます。保険の分担は賃貸物件の火災保険と賠償責任保険にあります。

確定申告の帳簿

国税庁は、家賃の収入を計上する時期を、契約や慣習で支払日が決まっていればその支払日、決まっていなければ実際に受け取った日としています。新しい家賃は、始まる月の分の支払日から、新しい額で帳簿に書きます。

翌月分を前の月に払う契約では、支払日は前の月にあります。新しい家賃の最初の月が年をまたぐときは、支払日がどの年かで、どの年の収入かを見ます。

値上げを求めている間に、入居者が今までの額を法務局に供託した場合も、供託された額は、原則どおり支払日などの日に計上します。裁判で増額が決まったあとに受け取る差額の扱いは、税務署か税理士に確かめます。経費の扱いは家賃収入の確定申告と経費の基本にまとめています。

事務所・店舗の家賃は消費税の課税の対象です。新しい額が税抜きか税込みかを合意書に書き、帳簿も同じ扱いで付けます。

出典

1. 民法（e-Gov法令検索）（448条2項の保証人の負担、458条の2・458条の3の保証人への情報の提供、465条の2の極度額、488条の充当、622条の2の敷金）
2. 借地借家法（e-Gov法令検索）（32条の建物の借賃の増減の請求）
3. 国土交通省 賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版・連帯保証人型）（極度額は家賃が変わっても契約の時の額とする説明）
4. 国税庁 No.1376 不動産所得の収入計上時期（支払日が決まっている家賃の計上時期と、供託された家賃の扱い。令和8年4月1日現在の法令等）
5. 国税庁 No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など（事務所・店舗の家賃の消費税）