法人契約・社宅の家賃の見直し

入居者・テナントへの伝え方掲載 2026年11月10日

借主が会社の法人契約でも、家賃の見直しの決まりは個人の契約と同じです。借地借家法32条（家賃の増減を求める権利を定めた条文）で値上げを求められ、まとまらなければ調停、訴訟で決めます。

違うのは、お知らせを出す相手が、住んでいる社員でなく契約の借主である会社だという点と、会社の中で決裁に時間がかかることがある点です。相手が会社なら消費者契約法は効きません。

契約の形を確かめる

社宅と呼ばれていても、誰が借主かは契約によって違います。最初に契約書の借主欄を見ます。

3つ目の形は、個人の契約です。会社が手当を出していても、お知らせの相手は社員本人で、消費者契約法も効きます。この記事の以下の話は、1つ目と2つ目の形のものです。

お知らせを出す相手と時期

お知らせの宛名は、契約書のとおりの会社名と代表者の名前にします。契約書に担当の部署が書いてあれば、その部署あてにも写しを送ります。本店の移転や社名の変更がないかは、法務局で取れる会社の登記事項証明書で確かめられます。

住んでいる社員に、大家から家賃の話はしません。契約の相手は会社で、社員がいくら負担しているかは会社と社員の間の話です。社員から聞かれたら、会社の担当者に尋ねてもらいます。

会社の中では、担当者から上の役職へ決裁を回す時間がかかることがあります。年度の予算に家賃を入れている会社なら、予算を組む時期より前に届くと、社内で話を通しやすくなります。更新に合わせるなら、住まいの目安とされる3か月前より早めに届けます。これは目安で、法律の期限ではありません。時期の考え方は値上げを伝える時期と順番にあります。

社宅の管理を引き受けた会社が借主のとき

2つ目の形では、契約の借主は社宅の管理を引き受けた会社で、住んでいる社員の勤め先は契約の相手ではありません。お知らせは借主の会社に出し、勤め先の会社に直接出すことはしません。

この形では、借主の会社が社員の勤め先に話を伝え、勤め先の決裁を待ってから返事が来ることがあります。返事までの日数は、借主の会社の担当者に先に聞いておきます。

契約書で先に見ておくこと

• 借主欄の会社名と住所、担当の部署
• 契約期間と更新のしかた。申し出がなければ同じ条件で続くと書いた条項があるか
• 家賃の改定の条項と、増額しない特約があるか
• 使い道の欄（社宅、住まいなど）
• 連帯保証人がいるか、極度額がいくらか
• 会社からの解約の予告の期間

値上げの理由と資料

会社の担当者は、上の役職に値上げの理由を説明する立場です。お知らせには、32条の事情に当たる事実と、その出どころを書き、資料を付けます。

• 近所で募集中の似た部屋の一覧（見た日とサイト名）
• 固定資産税・都市計画税の年度ごとの額
• 消費者物価指数などの統計（何年何月の数字か）

担当者が社内の書類にそのまま添えられるよう、1枚目に今の家賃、新しい家賃、いつから、理由の要点をまとめます。資料の作り方は入居者への説明で見せる資料にあります。

会社が相手のときに違うこと

消費者契約法は、消費者と事業者の間の契約に効く法律です。消費者は、事業として、または事業のために契約するのでない個人をいいます（2条）。借主が会社なら消費者契約ではないので、消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする決まり（10条）は効きません。

借地借家法は、相手が会社でも効きます。更新の決まりに反する特約で借主に不利なものは無効とする決まり（30条）も同じです。

消費税について、国税庁は、契約で借主が住宅として転貸することが明らかなら、借主が自分で住まなくても住宅の貸付けとして非課税と説明しています。契約書の使い道の欄が社宅や住まいになっているかを確かめます。

代表者などの個人が連帯保証人になっている場合、保証契約のあとで借主の債務が重くなっても、保証人の負担は重くなりません（民法448条2項）。値上げに合わせて保証人の扱いをどうするかは、弁護士に確かめます。

法人契約では、社員の転勤や退職で会社が解約を申し出ることもあります。解約の予告の期間は契約書で確かめておきます。

合意したあと

1. 合意書を2通作る会社名、代表者の肩書と名前を書き、契約で決めた方法で会社に記名押印してもらいます。
2. 振込の額を変えてもらう会社は経理で振込の額を変えるので、新しい家賃と始まる月を書面で伝えます。
3. 最初の入金を確かめる新しい家賃の最初の月に、振り込まれた額を見ます。

合意書に書く項目は合意したあとに交わす書面にあります。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。

よくある質問

事務所や店舗を借りている会社のテナントも同じか

32条と調停の決まりは同じです。事務所・店舗は家賃に消費税がかかるので、税を含む額かどうかを書きます。ほかの違いはビル・店舗の家賃の見直しが住まいと違うところにあります。

住んでいる社員が転勤で替わり、別の社員が入る

会社が借主のまま住む人だけが替わるなら、契約は続き、家賃も変わりません。会社が一度解約して新しく契約し直すなら、新しい契約の家賃は改めて決められます。

会社から返事が来ないまま更新日が近づいた

担当者に決裁の進み具合を尋ねます。更新日までに合意できなくても、大家が更新しない旨の通知をしていなければ、前と同じ条件で更新されたとみなされます（借地借家法26条1項）。その後も32条で増額を求められます。

出典

1. 借地借家法（e-Gov法令検索）（26条1項の更新、28条の正当の事由、30条の借主に不利な特約、32条の増減の請求）
2. 消費者契約法（e-Gov法令検索）（2条の消費者と消費者契約の定め、10条の条項の無効）
3. 民法（e-Gov法令検索）（448条2項の保証人の負担）
4. No.6226 住宅の貸付け（国税庁）（借主が住宅として転貸することが契約で明らかな場合の非課税）