内容証明郵便で家賃の改定を伝えるとき

入居者・テナントへの伝え方掲載 2026年11月12日

家賃の増額の請求は、相手に届いた時から効きます（民法97条1項、借地借家法32条1項）。内容証明郵便に配達証明を付けると、どんな文書をいつ出したかと、いつ届いたかを、日本郵便の記録で示せます。

窓口で1枚の文書を送るときの料金は、定形郵便110円、一般書留480円、内容証明480円、配達証明350円で、合わせて1,420円です（2026年11月に日本郵便のページで確かめた額）。インターネットのe内容証明なら、配達証明を付けて1,645円です。お知らせの文例は値上げのお知らせの書き方と文例にあります。

内容証明と配達証明で残るもの

内容証明は、差出人が作った謄本（控え）で、日本郵便が文書の中身と差し出した事実を証明する仕組みです。謄本は差出人と郵便局が1通ずつ保管し、差し出した日から5年以内なら、差し出した郵便局で閲覧を請求できます。

配達証明は、書留の郵便物を配達した事実を証明する仕組みです。実際に受け取った人が誰かまでは証明しません。内容証明も配達証明も、一般書留で送ることが条件です。簡易書留では使えません。

2つを組み合わせると、何を出したかと、いつ届いたかがそろいます。請求の効き目は届いた時から始まるので、家賃の増額では配達証明まで付けておく意味があります。

内容証明は、求めた家賃の額が相当かどうかまでは証明しません。相当な額は、話し合いで決まらなければ、最終的には裁判所が決めます。

窓口で出すときの料金と準備

同じ文書を2人以上に同時に出す同文内容証明では、2通目からの内容証明の料金が半額です。部屋を2人で借りているときなどに使えます。

窓口では、相手に届ける文書、謄本2通、差出人と受取人の住所と名前を書いた封筒を出します。謄本は、縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内などの字数の決まりがあります。差し出せるのは集配郵便局と、支社が指定した郵便局だけです。用意するものの細かい点はお知らせの書き方の記事の表にまとめています。

内容証明の郵便物には、文書1通しか入れられません。家賃の資料や返信用の封筒は同封できないので、資料は別の郵便で送ります。

e内容証明で出すとき

e内容証明（電子内容証明）は、インターネットで申し込む内容証明です。Wordで作った文書を専用のサイトに上げると、日本郵便が印刷して封をし、内容証明郵便として送ります。24時間申し込めます。

• 利用登録（無料）が要ります。支払いはクレジットカードか料金後納です。
• 文書は日本郵便が指定するWordのひな形で作ります。1通5枚までです。
• 文書には、差出のボタンを押した日の日付が印字されます。
• 相手には正本が、差出人には謄本が、一般書留で届きます。

2枚目からの料金は、窓口よりe内容証明のほうが高くなります。1枚に収まらない文書なら、窓口と比べてから選びます。

請求は届いた時から効く

民法97条1項は、意思表示は相手に届いた時から効くと定めています。32条1項の増額の請求は「将来に向かって」のものなので、届く前の期間にさかのぼっては上げられません。文書に「4月分から」と書いても、届いたのが4月15日なら、効くのは4月15日からです。

相手が正当な理由なく受け取りを妨げたときは、通常届くはずだった時に届いたものとみなされます（97条2項）。

不在で受け取られず、保管期間が過ぎて戻ってくることもあります。最高裁判所 平成10年6月11日判決（第一小法廷、平成9(オ)685）は、遺留分の請求を書いた内容証明郵便が、保管期間（留置期間）が過ぎて差出人に戻った事件です。不在配達通知書の記載などから受取人が中身を十分に推し量れ、受け取ろうと思えば難しくなく受け取れた事情があれば、遅くとも保管期間が満了した時に届いたと認めました。

この判決は家賃の事件ではなく、届いたと言えるかは事情によります。戻ってきたときは、封筒を開けずに保管し、同じ中身を別の方法でも届けるかを弁護士に確かめます。

送り先を決める

住まいなら、多くは借りている部屋が入居者の住所です。会社のテナントなら、本店の所在地と借りている区画の住所が違うことがあります。契約書に、通知を送る先を決めた条項があればそれに従います。

管理会社が大家の名前で出すときは、代理であることを書面に示します。決まりは管理会社がオーナーの名前でお知らせを出すときにあります。弁護士に頼んで、弁護士の名前で出す方法もあります。

書面に入れる事実の項目

文例ではなく、書面に入れる事実の項目を並べます。どれも、のちの調停や訴訟で「何を、いつ求めたか」を示すための材料です。

1. 物件所在地、建物名、部屋番号や区画の番号。
2. 契約契約の日、貸主と借主の名前。最後に家賃を合意した日と額も書いておくと、比べる起点がはっきりします。
3. 今の家賃家賃と、共益費・管理費を分けて書きます。
4. 求める家賃求める額と、いつから求めるか。
5. 理由の事実税などの負担、土地や建物の価格や物価、近所の家賃のどれに当たるかと、その数字と出典。
6. 資料のこと資料を別に送るなら、送る資料の名前と送り方。
7. 差出人と日付貸主の名前と住所、代理で出すなら代理人の名前、書面の日付。

起点の考え方は家賃の変化をいつから比べるかにあります。書面の中身は個別の契約で違うので、送る前に弁護士に確かめます。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。

送ったあとに保管するもの

• 郵便局で証明を受けた謄本
• 書留の受領証（差し出した日と番号が分かるもの）
• 配達証明で届いた書面
• 戻ってきた郵便物があれば、開けずに封筒ごと
• 別に送った資料の写しと、送った日と方法の記録

配達証明の書面は、請求が届いた日を示す資料です。調停や訴訟に進んだときに使うので、契約書と一緒に保管します。調停の手続きは家賃の調停の流れと費用にあります。

出典

1. 内容証明（日本郵便）（内容証明が証明すること、加算料金、同文内容証明、謄本の保管と閲覧、差し出せる郵便局）
2. 内容証明のご利用の条件等（日本郵便）（同封できないもの、謄本の字数と行数）
3. 配達証明（日本郵便）（配達の事実の証明、加算料金、一般書留が条件であること）
4. 書留（日本郵便）（一般書留の加算料金）
5. 手紙・はがきの料金（日本郵便）（定形郵便物50g以内の料金）
6. e内容証明（日本郵便）（e内容証明の仕組み、文書の形式と枚数、料金）
7. 民法（e-Gov法令検索）（97条1項・2項の意思表示が届いた時の効力）
8. 借地借家法（e-Gov法令検索）（32条1項の将来に向かっての請求）
9. 最高裁判所 平成10年6月11日 第一小法廷判決（平成9(オ)685）（裁判所）（保管期間が過ぎて戻った内容証明郵便でも、遅くとも保管期間の満了時に届いたと認めた例）