値上げを伝えた後も前の家賃で払われるとき

借地借家法と手続き掲載 2026年11月12日

値上げを求めたあとも入居者が前の家賃を払ってくるのは、借地借家法32条2項が認めた払い方です。話し合いがまとまらない間、入居者は自分が相当と認める額を払えば足ります。前の家賃を払い続けている入居者は、原則として滞納にはなりません。

増額を正当とする裁判が確定すれば、入居者は足りなかった分に年1割の利息を付けて払います。その時に差額をさかのぼって計算できるよう、毎月の入金を受け取り、請求した額との差を記録しておきます。

32条2項が決めていること

32条2項は、増額について話し合いがまとまらないとき、請求を受けた人は、増額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額の家賃を払えば足りると定めています。相当と認める額は入居者が考える額で、多くは前の家賃です。

ただし書は、裁判が確定して、すでに払った額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付けて払うと定めています。増額の請求は届いた時から効くので、不足分は請求が届いた後の各月の分です。

前の家賃が払われていれば、原則として家賃の不払いにはなりません。例外になりうる場合は次の節の判決のとおりです。値上げを断られたあとの全体の流れは入居者に値上げを断られたときに書いています。

前の家賃より少ない額が払われたとき

入居者が、前の家賃より少ない額を「相当と認める額」として払ってくることもあります。この扱いについて、最高裁判所 平成8年7月12日判決（第二小法廷、平成5(オ)13）があります。地代の増額をめぐる事件で、今の借地借家法11条2項・32条2項と同じ形の、旧借地法12条2項についての判断です。

• 借主が前の額を本心では相当と思っていないときは、前の額と同じ額を払っても、相当な額を払ったことにはならない
• 借主が、自分の払う額が土地の税などの公課を下回ると知っていたときは、本人が相当と思っていても、特段の事情がない限り、相当な額を払ったことにはならない

建物の家賃で、どの額なら相当と認める額に当たるかは、事情によって違います。少ない額が続くときに契約の解除などを考えるなら、先に弁護士に確かめます。

受け取り方

前の家賃は、32条2項が認めた払い方で払われたお金なので、受け取れます。振込なら、何もしなくても口座に入ります。

受け取りを拒むと、入居者は払おうとしたのに拒まれたとして、その額を法務局に供託できます（民法494条1項1号）。供託した時に、その月の支払いは済んだことになるので、受け取らないことで増額が進むわけではありません。供託されたあとの手続きは入居者が家賃を供託したときにあります。

受け取るときに、増額の請求を続けていることを書面で伝えておく形もあります。書面の書き方と、それがどう効くかは、弁護士に確かめます。家賃増額ナビは、入居者との話し合いや、お知らせ・合意書の作成は引き受けていません。

裁判で決まったあとの不足分と利息

増額が認められると、請求が届いた後の各月について、決まった家賃と払われた額の差が不足分です。それぞれに、その月の支払期の後から年1割（年10%）の利息が付きます。

最後の額は、判決や調停で決まった中身に従います。裁判までの流れは家賃の増額の裁判の流れと期間にあります。

差額の請求と時効

民法166条1項は、お金を請求する権利は、請求できると知った時から5年、請求できる時から10年行使しないと時効で消えると定めています。32条2項の不足分は、条文の上では裁判が確定した場合に払うものです。この不足分の時効が各月の支払日から進むのか、裁判が確定した時から進むのかは、法務省や裁判所の説明では確かめられませんでした。

時効の完成を止める仕組みは、民法に決まっています。

• 調停や訴訟を起こすと、終わるまで時効は完成しません（民法147条1項）。
• 書面で催告すると、その時から6か月は時効が完成しません。重ねて催告しても延びません（150条）。
• 判決などで確定した権利の時効は10年です（169条1項）。

話し合いのまま何年も置くと、時効の扱いが争点になりえます。起点が確かめられない以上、各月の支払日から5年を超えないうちに調停に進むかを決めておくと、どちらの考え方でも間に合います。

月ごとの記録の残し方

不足分と利息は月ごとに計算するので、記録も月ごとに作ります。

請求の書面の控えと、届いた日が分かる配達証明も一緒に保管します。管理会社が集金している部屋なら、毎月の送金明細で入った額が分かるようにしてもらいます。入金の記録の付け方は家賃の受け取り方にもあります。

よくある質問

入居者が、差額を分けて払うので合意したいと言ってきた

合意できるなら、新しい家賃の額、いつから、それまでの差額をどう払うかを書面に残します。書面に入れる項目は合意したあとに交わす書面にあります。

保証会社は差額も払ってくれますか

保証会社の契約で、何を保証しているかによります。前の家賃が払われている間は滞納ではないので、保証の対象になるかを保証会社の約款で確かめます。

出典

1. 借地借家法（e-Gov法令検索）（32条2項の相当と認める額と年1割の利息、11条2項）
2. 最高裁判所 平成8年7月12日 第二小法廷判決（平成5(オ)13）（裁判所）（相当と認めていない額や公租公課を下回ると知りながら払う額は、相当な額を払ったことにならないこと）
3. 民法（e-Gov法令検索）（147条・150条の時効の完成猶予、166条1項の消滅時効、169条1項、494条の供託、614条の支払時期）