家賃の値上げのよくある質問（大家向け）

値上げの前に調べること掲載 2026年11月12日

家賃は、借地借家法32条（家賃の増減を求める権利を定めた条文）の事情があれば、契約の途中でも、契約書に値上げの決まりがなくても、上げるよう求められます。入居者が応じなければ、今の家賃のまま契約は続き、裁判の前にまず調停を申し立てます。

ここには、大家が値上げを考えるときに出やすい質問への短い答えを集めました。答えはどれも、各問いのリンク先の記事に書いてあることの要約です。

家賃を上げられるかどうか

契約の途中でも家賃を上げられますか

求められます。契約書に値上げの決まりがなくても同じです。根拠は借地借家法32条1項です（家賃を上げられる理由）。

何を理由にすれば上げられますか

法律が挙げているのは、税などの負担の増減、土地や建物の価格や物価などの経済事情の変動、近所の似た建物の家賃との比較の3つです。どれかで今の家賃が不相当になったときに求められます（家賃を上げられる理由）。

何%まで上げてよいという決まりはありますか

ありません。今の家賃が不相当かどうかで決まります（値上げの幅を決めるときに見る数字）。

さかのぼって上げられますか

できません。請求が相手に届いた時から先の家賃が対象です（賃料増額請求の仕組み）。

契約書に「増額しない」と書いてあります

期間を決めて増額しないという特約は有効で、その期間は大家から増額を請求できません。入居者からの減額の請求は止まりません（増額しない特約と自動で上がる特約）。

定期借家でも同じように上げられますか

家賃の改定の特約があれば、32条を使わずに特約に従います。特約がなければ、普通借家と同じく32条で請求できます（定期借家と普通借家で違う家賃の見直し）。

長く住んでいる入居者でも上げられますか

32条の事情で今の家賃が不相当になっていれば求められます。比べる起点は、前回入居者と家賃を合意した日と額です（長く住んでいる入居者の家賃）。

値上げの前に調べること

近所の家賃はどう調べますか

不動産情報サイトの検索画面で、駅と徒歩分、建物の種類、築年、広さ、間取りをそろえます。管理費・共益費の扱いをそろえて1㎡あたりに直し、中央値を取ります（近所の家賃相場の調べ方）。

固定資産税が上がった分を、そのまま家賃に足せますか

税などの負担の増減は値上げの理由の1つですが、増えた分をそのまま足せるとは限りません。毎年届く納税通知書と課税明細書で増え方を確かめます（固定資産税が上がったときの家賃）。

値上げで退去されたら損になりませんか

値上げで増える額（月の値上げ額×住み続ける月数）と、退去で減る額（空室の月数×今の家賃）と募集などの費用を、同じ期間で並べて比べます（値上げで退去されたときの損得）。

管理会社に任せている部屋は、誰が額を決めますか

大家です。管理会社は案と根拠を出し、大家の承諾を得て手続きを進めます。入居者が応じず争いになった後は、管理会社はその業務を続けられません（管理会社に任せている部屋の家賃を見直すとき）。

家賃増額ナビでは、今の家賃を決めた時からの物価・税の変化、近所の募集、これまでの経緯を1部屋ずつA4の3枚にまとめた家賃の根拠シートを、1部屋9,800円で作っています。上げる額は書きません。

伝え方と書面

いつまでに伝えればよいですか

法律の期限はありません。更新に合わせるなら更新日の3か月前まで、途中で求めるなら新しい家賃を始める月を届いた日から1〜2か月以上先にすると、入居者が考える時間を取れます（値上げを伝える時期と順番）。

お知らせには何を書きますか

今の家賃、新しい家賃、いつからか、理由、問い合わせ先、回答の期限の6つです。退去や法的な手段をほのめかす言葉と、ほかの入居者の家賃は書きません（値上げのお知らせの書き方と文例）。

内容証明郵便で送るべきですか

32条の請求は相手に届いた時から効くので、中身と届いた日を残すなら、内容証明郵便に配達証明を付けます。内容証明郵便には資料を同封できません（内容証明郵便で家賃の改定を伝えるとき）。

ほかの部屋の家賃を見せて説明してよいですか

ほかの入居者の家賃や契約の中身は見せません。近所の募集は、町名、駅からの分数、広さ、築年、家賃を表にし、見た日とサイト名を書いて見せます（入居者への説明で見せる資料）。

高齢の入居者に伝えるときは

決まりは年齢で変わりません。大きな字の書面と対面の説明にし、その場で返事を求めません。家族に伝えるのは本人の同意を得てからです（高齢の入居者に値上げを伝えるとき）。

合意したとき、断られたとき

合意したら何をしますか

新しい家賃といつからを書いた覚書・合意書を2通作り、1通ずつ持ちます。更新に合わせるなら更新契約書に書く方法もあります（合意したあとに交わす書面）。

断られたら契約はどうなりますか

今の家賃のまま続きます。更新日を過ぎても、大家が更新しない旨の通知をしていなければ、同じ条件で更新したとみなされます（入居者に値上げを断られたとき）。

今までの額しか振り込まれません。滞納として扱えますか

話がまとまらない間、入居者は自分が相当と考える額を払えば足ります。今の家賃を払い続けているなら滞納ではありません。増額が裁判で認められれば、足りなかった分に年1割の利息を付けて払います（入居者に値上げを断られたとき）。

今までの額の受け取りを断ったらどうなりますか

入居者は家賃を供託でき、供託した時にその分の支払いは済みます。滞納として扱うことはできません（入居者が家賃を供託したとき）。

調停の費用はいくらですか

申立ての手数料は調停事項の価額で決まり、価額12万円なら1,000円、60万円なら3,000円です。ほかに呼出しなどの郵便料がかかります（家賃の調停の流れと費用）。

値上げに応じないなら、更新を断れますか

大家から更新を断るには正当の事由が要ります（借地借家法28条）。通知は満了の1年前から6か月前までです（更新を断る・立ち退きを求めるときの正当事由）。

家賃を上げたら、連帯保証人の極度額も上がりますか

上がりません。個人の保証は極度額が上限で、極度額は家賃が変わっても契約の時の額のままです（連帯保証人と家賃保証会社）。

出典

1. 借地借家法（e-Gov法令検索）（26条・28条の更新と正当の事由、32条の増減の請求、38条の定期借家）
2. 民事調停法（e-Gov法令検索）（24条の2の調停前置）
3. 民法（e-Gov法令検索）（465条の2の極度額、494条の供託）
4. 民事訴訟費用等に関する法律（e-Gov法令検索）（調停の申立ての手数料）